個人事業(自営業)の廃業

個人事業(自営業)を開業することもあれば、当然、個人事業を廃業することもあります。

廃業するケースとしては、事業がうまくいかない、病気になった、収入を安定させるためサラリーマンに戻るなどのケースがあります。また、個人事業の拡大に伴い、事業を個人事業から法人へ変更すること(個人事業の法人化=法人成り)により、個人事業を廃業して法人を設立する場合もあります。

個人事業の廃業は、個人事業の開業手続きと同様に簡単です。

個人事業の開業時に記入した「個人事業の開廃業等届出書」に廃業の旨を記入し、税務署に提出をするだけで、個人事業を廃業することができます。個人事業を開業する時も廃業する時も、同じ「個人事業の開廃業等届出書」を使います。だから個人事業の開業届出書ではなく、個人事業の開廃業等届出書というようです。

青色申告による納税を行っていた個人事業主は、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出します。

消費税の課税事業者の場合(課税売上高が年間1,000万以上)は、「事業廃止届出書」を提出する必要があります。

なお、廃業届けを提出した後の費用については、必要経費にならない可能性があるため、急ぐ理由がなければ、廃業届けは余裕をもって提出したほうが無難です。

個人事業廃業時の届出一覧

個人事業を廃業する際に必要な届出について一覧にしています。

  1. 個人事業の開廃業等届出書
  2. 所得税の青色申告の取りやめ届出書 (青色申告者の場合)
  3. 事業廃止届出書 (消費税の課税事業者の場合)

書式は国税庁よりリンクしています。

開業の流れ

経営実務

参考情報