開業届を提出する

個人事業を開業するには、法人のように面倒な手続きや費用は発生しませんので簡単に開業できます。

従業員がおらず、個人事業主のみ(自分一人)で開業するのに最低限必要な手続き(届出)は、
税務署に「個人事業の開廃業等届出書」を提出するのみです。驚くくらい簡単に終わります。

さらに青色申告を希望する場合には、「個人事業の開廃業等届出書」に加えて「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出します。青色申告の詳細については、青色申告と白色申告 を参照してください。

開業手続きは、従業員がいない場合と従業員がいる場合によって届出書類が変わってきますので、分けて説明します。

開業届 従業員がいない場合

従業員がいない場合の開業届は、所轄の税務署に「個人事業の開廃業等届出書」を提出するのみとなります。
その他、青色申告などを希望する場合は「個人事業の開廃業等届出書」に追加して、下記の届出を税務署に提出します。これらの届出はすべて税金に関する届出書類で、提出するかしないかで税金の計算方法が変わります。つまり、メリットを感じる人(希望者)のみ提出すればいいという届出になります。

提出先
対象者
提出書類
提出期限
税務署
全員
個人事業の開廃業等届出書
開業日から1ヶ月以内
希望者のみ
所得税の青色申告承認申請書
開業日から2ヶ月以内(注)
希望者のみ
所得税のたな卸資産の評価方法・
減価償却資産の償却方法の届出書
開業した年度の
確定申告期限まで

(注)  1月1日〜1月15日までに開業した場合は、その年の3月15日までとなります。

たな卸資産の評価方法や減価償却資産の償却方法を変更しようとする場合は、「所得税のたな卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書」を提出します。在庫などの会計上の資産を多く持っている方は検討する余地がありますが、それ以外の方やよくわからない方は提出しなくていいと思います。届出がない場合は自動的に、たな卸資産の評価方法:最終仕入原価法、減価償却:定額法となります。

(補足)
正式な開業手続きとしては、国税を管轄する税務署だけでなく、住民税や事業税などの地方税を管轄する都道府県税事務所や市区町村役場に対しても「個人事業開始等申告書」を提出する必要がありますが、事業税は所得(売上-経費)が290万円を超えていないと発生しないため、実態としては都道府県税事務所や市区町村役場に「個人事業開始等申告書」を提出していないケースがほとんどなようです。確定申告を行うと税務署から都道府県税事務所や市区町村役場に自動的に通知が回るようになっているようです。

開業届 従業員を雇う場合 (家族従業員を含め)

家族を含めて従業員を雇う場合は、開業手続き(届出)が変わってきますので、従業員を雇用するを参照してください。

開業の流れ

経営実務

参考情報