トップページ > 個人事業の経費・節税 > 個人事業の経費

個人事業の経費

個人事業主はサラリーマンと違い、事業に関連する出費・費用であれば、それらを必要経費とすることができます。例えば、家賃や電気などの生活関連費でも、その中で事業として使った分は経費として計上することができます。必要経費は、事業から得る収入(所得)から差し引くことができますので、経費が増えれば増えるほど、納税額が少なく済みます。このように必要経費をうまく利用することが節税につながります。

個人事業の経費一覧

個人事業の経費となる主な費用項目を一覧で紹介します。

経費 説明
売上原価 仕入や製造にかかる費用
商品やサービスを生み出すために要した費用のこと。
地代家賃 オフィスの家賃や駐車場代
家賃や月極駐車場の費用。自宅兼事務所の場合は、事務所の面積と使用頻度の割合を基準に案分します。
水道光熱費 主に電気代が対象
電気、ガス、水道、灯油など。自宅が事務所の場合は、それぞれの出費を案分して、事業用分のみが経費となります。事業内容によっては、水道代とガス代は認められないこともあります。
通信費 電話、郵便、インターネットなど
事業で使う通信費用のこと。固定電話代、携帯電話代、ハガキ・切手代、プロバイダー料金など。自宅と事務所を兼用している場合は、それぞれの出費を案分して、事業用分のみが経費となります。
旅費交通費 交通手段だけでなく、出張費用もOK
仕事で使った電車代、タクシー代、高速代、駐車料金、出張費用(宿泊費)など。
消耗品費 オフィス用品全般
耐用年数が1年未満のもので、価格が10万円未満のオフィス用品。事務用品、蛍光灯、湯呑みなど。10万円を超えるものは資産となり、減価償却費となります。
荷造運賃 宅急便だけでなく、梱包用品もOK
商品の梱包と運搬にかかる費用。宅急便、バイク便、航空便などの運送費、梱包に使われる段ボールやガムテープも含みます。
広告宣伝費 カタログや名刺もOK
広告費用、求人費用、展示会費用、パンフレットやカタログの制作費用のこと。名刺代や年賀状、暑中見舞いなどの宣伝的内容も含みます。
新聞図書費 新聞、本、雑誌
事業で必要な情報を得るために読んだ新聞や書籍、雑誌など。
支払手数料 銀行関連や仲介者への手数料
銀行の振込手数料やATMの時間外手数料、売買契約の仲介者に支払う手数料など。
租税公課 税金の一部や組合費
税金などの費用のことで、印紙税、自動車税、固定資産税、不動産取得税、登録免許税などが該当します。商工会議所や同業者の組合などの会費や組合費も含まれます。
接待交際費 クライアントとのお付き合いに
顧客に対する接待、パーティー、慰安、贈答など。
打上会議費 オフィスやオフィス外での会議
打ち合わせで使った喫茶代、昼食代、場所代など。接待交際費と分けて利用します。
損害保険料 事業の資産に掛けた保険料
自動車保険や事務所や店舗などの火災保険などの保険料。基本的に掛け捨ての保険を指します。貯蓄型の場合は積立保険料に相当する分を差し引きます。
減価償却費 高価なものを購入した時
固定資産の取得価格を、各事業年度に費用配分した金額のこと。車や高価な備品などが対象となります。
修繕費 修理や点検代
土地、建物、車などの有形固定資産の維持管理に関する費用。壁の塗り替え、屋根の修理、定期保守点検などをして原状回復することをいいます。
利子割引料 ローンなどの利子・利息
事業資金として借入をした際、元本以外に支払う利子のこと。土地の購入や事務所・店舗のリフォームなどで借入をした際のローンの利息も経費になります。
リース料 リース契約を結んだ時
コピー機やFAX、車などをリース契約に従って支払う貸借料。
貸倒金 取引先の倒産時に
取引先が会社更生法や破産法などで法的手続きに入ったり、倒産した時、回収不能となった売掛金や貸付金などを経費にすることができます。
貸倒引当金 将来の取立不能見込額
売掛金や受取手形などの債権の貸倒れに備え、その見込額を計上することができます。
給与賃金 給与、退職金、手当など
従業員、パート、アルバイトの給与や退職金、各種手当。制服などの現物給与も含まれます。
福利厚生費 レクリエーションや慶弔金
従業員の医務衛生や慰労などにかかる費用。忘年会費、慶弔金、記念品など。

経費として計上するためには、それが事業にかかった支出・費用であることを証明しなくてはなりません。経費は一番節税できるポイントとなりますので、こまめにレシートや領収書をもらい、保存するようにしましょう。経費に計上できるかどうかわからない場合も、とりあえず領収証をもらっておきましょう。

自分で経費管理を行うならば、会計ソフトが便利です。入力するだけで、自動的に仕訳をしてくれたり、決算書を作成してくれたりします。個人事業主が最も利用している会計ソフトは、弥生会計です。コチラで無料ダウンロード できますので、一度試してみましょう。

経費処理や確定申告に関することが苦手な個人事業主は、税理士に依頼するのが良いと思います。苦手なことに時間や労力を費やすなら、自分が得意なことに集中し、事業の伸ばしたほうが効率的です。実際、多くの個人事業主が税理士を利用しています。税理士の選び方がわからない個人事業主は、税理士無料紹介 を利用すると、無料で税理士を紹介してくれます。

 

開業の流れ

経営実務

参考情報