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個人事業の節税

節税するといっても、個人事業主が節税を行うには、まず税金を理解する必要があります。

個人事業の税金は、所得にかかる税金(所得税など)がメインとなるため、所得が多いほど納税額が増えていきます。そのため、節税を行うには、所得を少なくする(経費を増やす)または、控除を増やすことが重要です。

例えば、個人事業の代表的な税金である所得税の計算方法をみてみます。

所得税 = ( 収入−経費−所得控除 ) × 税率 − 税額控除

所得税は、収入、経費、所得控除、税額控除から算出されているため、節税するにはこの各項目について見直すことがポイントとなります。

※ここでいう節税は、領収書を改ざん、偽装するような脱税とは違います。節税は、税法を理解し、正しく処理・申告することですので、お間違えのないようにしてください。節税は合法ですが、脱税は違法(犯罪)です。

節税の5つのポイント

個人事業の節税には、5つのポイントがあります。

節税のポイント 説明
所得を見直す 事業所得、給与所得、雑所得など、所得は10種類に分かれています。
個人事業の所得は、主に事業所得になりますが、収入の内容によっては、雑所得や給与所得などになることがあります。雑所得なら個人事業税がかからなかったり、給与所得なら給与所得控除が適用されます。自分の所得の種類分けが正しくされているかどうか確認することが節税につながります。
損益通算させる 事業所得、不動産所得、山林所得、譲渡所得が赤字の場合、他の種類の黒字所得と相殺することができます。これを損益通算といいます。また、同じ種類の所得同士でも、赤字と黒字を相殺することができます。これを損益相殺といいます。代表的なものは、株式同士の損益相殺です。この損益通算と損益相殺を行ってもまだ赤字が残る場合は、損失の申告を行えば、赤字分を翌年以降に繰り越すことができます。このように、事業の黒字をその他の事業の赤字と相殺・繰越を行うことで、所得を圧縮でき、節税につながります。
経費を見直す 家賃、水道光熱費、通信費、新聞代、書籍代、お中元・お歳暮など、収入を得るために必要なものなら経費として計上することができます。事業を始めるために持ち出した固定資産(車、パソコンなど)も忘れずに減価償却費として計上します。詳細は個人事業の経費をご確認ください。このように、必要経費を見直すことで、節税につながります。
所得控除を見直す 国民健康保険、生命保険、地震保険などの各種保険や医療費控除など、自分に当てはまるものがないか確認しておきましょう。所得控除を増やすことで所得を少なくでき、節税につながります。
税額控除を見直す 配当控除、住宅ローン減税などの税額控除がありますので、自分に当てはまるものがないか確認しておきましょう。税額控除は所得から直接差し引かれるため、節税効果が抜群です。該当する項目がある場合は必ず税額控除に適用し、節税につなげましょう。

上記の節税ポイントをしっかり把握し、節税につなげていきましょう。
なお、その他の節税対策については、節税対策(税金対策)で説明します。

より詳しい節税テクニックは、「 中小企業の節税を考える税理士の会 」をご参照ください。


 

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