屋号、開業日、申告方法を決める

個人事業を開業するには、税務署に「開業届(正式には個人事業の開廃業等届出書)」という届出を提出するのみの簡単な手続きになりますが、開業届に記載する内容をあらかじめ決めておかないと、開業届の記載時に戸惑うことになります。

屋号(商号)

屋号(商号)とは、会社で言うと会社名にあたるもので、銀行口座、名刺、看板、領収書や契約書についても、 屋号で表記することが可能です。開業届には屋号を記入する箇所がありますが、税務署などへの届出時には空欄にしておくことも、後で変更することも可能ですので、そこまで慎重になる必要はないと思います。ちなみに、個人名で活動するなら記入する必要はありません。

なお、個人事業の屋号は、株式会社や法人という表現をしてはいけません。○○商店とか、○○事務所などの 屋号が一般的です。個人名で事業を行うことはできますが、顧客からどんな事業を行っているか簡単にイメージでき、印象に残りやすいものを屋号にしておいたほうがよいでしょう。

開業日

事業を開始した日付です。店舗なら開店日とするのが普通ですが、無店舗の事業の場合は適当に決めてしまっても大丈夫なようです。ただし、開業届には開業日から1ヶ月以内という届出期限がありますので、届出期限に間に合う範囲、かつ、契約の締結などの具体的な事業活動を始める以前の適当な日付を決めておいたほうが良いでしょう。

事業内容 (事業の概要)

開業届には事業内容の欄がありますので、事業内容に記載する内容を決めておきましょう。
「インターネットによる服の販売」など、独立開業する事業が一目でわかるような簡単かつ簡潔な内容にしましょう。

所得の申告方法について

個人事業を行うと収入が発生しますが、収入が発生すると税金を納める義務が生じます。個人事業の場合は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に得たすべての所得を自分で計算し、税務署に対して自己申告(確定申告といいます)をしなければなりません。この個人所得の申告方法には、「青色申告」と「白色申告」の2種類がありますが、開業届にはあらかじめどちらの申告方法にするかを選ぶ項目があります。青色申告と白色申告については、青色申告と白色申告 で詳しく説明しています。なお、青色申告にする場合は、開業届の記載欄に記載します。白色申告の場合は、特に記載する必要はありません。青色申告を選択しない場合は、自動的に白色申告となります。

開業の流れ

経営実務

参考情報