個人事業主の税金(自営業者/フリーランス)

税金には多くの税金がありますが、個人事業主(自営業者/フリーランス)が押さえておく税金は、主に所得税、個人住民税、個人事業税、消費税の4つの税金です。ここでは、個人事業主に直結してくるこの4つの税金について説明します。

税金 備考
所得税 個人事業で1年間に稼いだ儲け(所得)にかかる税金です。売上から経費を引いた所得に対して課税されます。個人事業の税金の中でメインとなる税金で、所得に応じて税率が決まっています。所得が多ければ多いほど、税率が高くなる超過累進税率が採用されています。申告は、1年分の所得を翌年2月16日から3月15日までに確定申告という形で行います。サラリーマンの場合は、何もしなくても毎月の給与から勝手に源泉徴収されますが、個人事業主になると自己申告する必要があります。 また、個人事業の場合は、1年分の所得税をまとめて納税します。事業所得が赤字の場合は納付が免除されます。
(個人)住民税 住んでいる都道府県・市町村に納める税金で、所得に応じて課税される「道府県民税」と「市町村民税」の2種類があります。前年の確定申告をもとに計算されるため、申告は不要です。納付は毎年6月頃に送られてくる納付書を使って納税します。サラリーマンとの違いは、個人事業主の場合は自分で支払う必要があることと、支払い回数が4回もしくは一括となることです。
(個人)事業税 個人事業主が営む事業の内、法律で定められた事業に対して課される税金です。都道府県に納税します。前年分の事業所得を基礎に計算されます。確定申告をしていれば申告の必要はありません。税率は業種により3〜5%。納付は8、11月の年2回です。事業所得が 290万円までは免税になります。
消費税 ほぼすべての取引に対して課される税金。個人事業の場合、最初の2年間は免税事業者となり、支払う必要はありません。前々年の売上が1,000万以上となった場合に納税義務が発生します。所得税は赤字の場合に納付が免除されますが、消費税は赤字でも納めなければいけないため注意が必要です。

この4つの税金の内、消費税は、個人事業主だけでなく法人や消費者など、取引を行うすべての人に課税される税金です。そのため、個人事業主固有の税金となれば、所得税、(個人)住民税、(個人)事業税の3つになります。これらの税金は、いずれも所得にかかる税金ですので、個人事業は所得が増えれば増えるほど、納税額が増えることになります。

税金の種類(参考)

上記では個人事業にかかる税金について説明しましたが、日本の税制度全体について説明しておいたほうがわかりやすいため、税金の種類について大まかに説明します。

税金には、国に納める国税と、自身が住む都道府県に納める地方税があります。
さらに、この国税や地方税の中にも、直接税や間接税、普通税、目的税などの種類がありますが大変難しいので、日常生活の視点から税金(身近な税金だけ)を説明してみます。

  国税 地方税
都道府県税 市町村税
所得課税
所得に応じてかかる税金
所得税
法人税
道府県民税
事業税
市町村民税
消費課税
消費に応じてかかる税金
消費税
酒税、たばこ税
自動車重量税
揮発油税(ガソリン)
航空機燃料税
地方消費税
道府県たばこ税
自動車取得税
自動車税
ゴルフ場利用税
市町村たばこ
税軽自動車税
入湯税
資産課税
資産に応じてかかる税金
相続税
贈与税
印紙税
登録免許税
固定資産税
不動産取得税
固定資産税
都市計画税

このように、日本には、所得に応じてかかる税金と、消費に応じてかかる税金、資産に応じてかかる税金があります。この内、個人事業主が押さえておく税金は、主に所得税、個人住民税、個人事業税、消費税の4つの税金(所得税、個人住民税、個人事業税の3つは個人事業主固有)という訳です。

なお、税金のことや確定申告に関することが苦手な個人事業主は、税理士に依頼するのが良いと思います。実際、多くの個人事業主が税理士を利用しています。税理士の選び方がわからない個人事業主は、税理士無料紹介 を利用すると、無料で税理士を紹介してくれます。

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